海外のニュース
１．国際宇宙ステーションの後継機開発
米国航空宇宙局(NASA)は2021年12月2日、国際宇宙ステーション(ISS)の後継機となる新たな「商業宇宙ステーション」の建造に向けて、米国企業3社と契約を結んだと発表した。選ばれたのはブルー・オリジン、ナノラックス、ノースロップ・グラマンの3社。各社とも2020年代後半の完成を目指し、地球低軌道における新たな有人活動拠点として、科学やビジネスに大きな変革をもたらすことを狙う。国際宇宙ステーション(ISS)は、米国やロシア、欧州、日本、カナダなどの国々が協力して建造した宇宙ステーションで、地球の上空高度約400kmを、約90分に1周する速度で回っている。大きさはサッカー場ほどもあり、質量は約420t。人類史上最も高価で、技術的に複雑な建造物のひとつとして知られる。その大きさから、条件さえ合えば地上から肉眼でも光の点として見ることができる。建造は1998年から始まり、2011年7月をもって完成。その後も新しいモジュールの追加や、設備や機器の更新、改良などが行われており、いまなお進歩を続けている。これまでに参加国の宇宙飛行士をはじめ250人以上が訪れており、常時約7人の宇宙飛行士が滞在。約3000件の宇宙実験や研究が行われてきた。しかし、建造開始から23年を迎えたことで、初期に打ち上げられたモジュールから老朽化が進んでいる。実際、ロシアのモジュールでは老朽化にともなうものとみられる空気漏れなども起こっている。また、近年民間企業による宇宙開発、宇宙ビジネスが活発になっていること、そしてNASAは有人月・火星探査に目を向けていることもあり、NASAでは「商業地球低軌道開発プログラム(Commercial LEO Development program)」を進めている。この計画では、2030年ごろにISSを退役させ、そしてISSが担ってきた「宇宙実験室」の役割を、発展的に民間企業へ移管。これにより、地球低軌道における米国の継続的なプレゼンスの維持、そして宇宙ビジネスの振興を目指している。【マイナビニュース】
2．Eviation社が電動航空機Aliceのエグゼクティブ仕様のキャビンを発表
電動航空機メーカーEviation社は、開発中のAliceのエグゼクティブ版で、6人の乗客用の座席、ギャレー、洗面所を備えていることを明らかにした。米国を拠点とする同社は、12月10日にキャビンの詳細と画像を公開した。Eviationは、年末までにAliceの初飛行を行うことを目的としている。エグゼクティブトランスポートとして装備されたAliceのキャビンは、6つの「広くてエレガントな」座席と「設備の整ったギャレーに加えてトイレとシンク」を収容可能。Eviationが「クラス最大」と呼んでいるキャビンの窓は、高さ56cm（22in）、幅42cmで、キャビンの幅は1.9mであるとEviationは言います。アリスの航続距離は440nm（815km）、ペイロードは1,134kg（2,500lb）、最大巡航速度は250kt（463km / h）です。最大離陸重量は7,484kgです。【Flightglobal News】
3．米国FAAが5Gワイヤレスの使用でフライトを中止する可能性があると警告
火曜日の米国連邦航空局（FAA）は、5Gワイヤレススペクトルの使用による干渉が航空安全上のリスクをもたらし、飛行の中止につながる可能性があると警告した。航空業界とFAAは、電波高度計などの高感度の航空機電子機器と5Gが干渉する可能性について懸念を表明している。AT＆T （TN）とVerizon Communications （VZ.N）は、FAAが懸念を表明した後、Cバンドワイヤレスサービスの商用開始を1月5日まで延期することに合意した。FAAは、5G Cバンド無線ブロードバンド信号が存在する場合に電波高度計データを必要とする一部の操作を禁止するために、飛行機とヘリコプターの飛行マニュアルの改訂を命じる耐空性改善命令(AD)を発行した。【ロイター通信】
4．FlyZero社が水素を動力源とするワイドボディ機のコンセプトを発表
英国政府の支援を受けたFlyZeroは、9月に発表した27の「スカウト」デザインからコンセプトのリストを絞り込み、予定より2か月早くゼロエミッション航空機のデザインを発表した。液体水素を動力源とする中型航空機は、279人の乗客を収容できるとFlyZeroは述べている。ジェットの予測性能は発表されていないが、2都市間の大円飛行経路をたどるには、5,000 nm（9,260 km）の範囲の航空機が必要になる。比較すると、ボーイングの787-8は、最大7,300nmのルートで2クラスレイアウトで248人の乗客を運ぶことができる。FlyZeroはすでにそのナローボディー(単通路)機の概念を明らかにしており、12月1日に王立航空協会の代替推進システム会議に航空機の設計を示している。それはV尾翼に統合されたエンジンを特徴とし、前方カナードを持っている。【Flightglobal News】
日本のニュース
1．JALがパイロットの訓練ノウハウ生かした企業研修を２月から開始
日本航空は、パイロットの訓練ノウハウを生かした企業・団体向けの研修を2022年2月1日から始める。現役パイロットや訓練担当者などが講師となり、対面形式の講座を開く。講座の内容は「安全のためのパイロットのレジリエンス」と「トレイン・ザ・トレーナー」、「コミュニケーションスペシャリスト」。レジリエンスは英語で回復力や復元力、弾力を意味するもので、安全分野では「さまざまな要因を柔軟に対処しながら安全を確保する」との意味で使われている。フライトで起こるさまざまなリスク要因に対し、パイロットは対処を講じて安全を確保しており、講座ではパイロットのレジリエンスをはじめ、レジリエンスに求められる思考や行動、コミュニケーションなどを学び、ディスカッションなどを通じて理解を深める。トレイン・ザ・トレーナーでは、インストラクターなど育成する立場の人に、育成するための知識やスキルを理解してもらうもの。JALでもパイロットのインストラクター任用教育に生かしている。コミュニケーションスペシャリストは、言語や非言語を問わず、正確な情報の取得と伝達方法を、簡潔で誤解のないパイロットのコミュニケーション方法から学ぶ。【Aviation Wire News】
2．JAL赤坂社長「採用再開考えたい」23年度にCAやグラハン
日本航空の赤坂祐二社長は12月10日、2023年度の採用について「再開を考えたい」と述べた。新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の状況を見極める必要性があるとしながらも「マクロに見ると再開が必要な段階に来ている」と述べ、客室乗務員などの採用再開を目指す。赤坂社長は「11月は速報値で国内旅客需要が（コロナ前の）6割くらいに回復し、国際は10％程度だが、かろうじてEBITDA（利払前税引前償却前営業利益）が黒字になるゾーンに入り、キャッシュバーンも解消した。国内が戻ってきたので明るい兆しが見えてきた」と、国内線の需要回復により財務体質が改善に向かっていると説明した。また、国際線は「3月から4月には回復が本格的に始まる」との見方を示した。採用については「需要が増えて事業規模が戻ると、人員が不足する状況になる」として、客室乗務員や空港のグランドハンドリング（地上支援業務）などの職種で採用再開を検討する。【Aviation Wire News】
3．JALが米テキサス州で、住商・ベルと災害想定の大型ドローン実証実験実施
日本航空は12月7日、災害時を想定し大型ドローンを活用した実証実験を米テキサス州で実施したと発表した。eVTOL（電動垂直離陸機）分野で業務提携を締結している住友商事とベル・テキストロンの両社との共同実施で、運用ノウハウや調査データを、国内の物資輸送や災害時の緊急対応に活用する。現地時間11月19日にテキサス州フォートワース市で実証実験し、ベルが開発したドローン「APT70」を用いた。組み立てや分解、運搬など、日本国内での実証実験に向けた運用性や、シミュレーターの操作性を確認。医療、支援物資輸送を想定した飛行性能も調査した。実証実験に使用したAPT70は最大時速160キロ、巡航速度112キロで自律飛行する。航続距離は35マイル（約56キロ）で、最大積載100ポンド（約45キロ）を輸送できる。日本は地形や地質、気象などの特性により災害が多く発生しやすい災害大国のため、防災・減災対策として短時間でも組み立てが可能なドローンを活用し、新しい災害対応モデルの構築を目指す。今後は山間部や離島など、ドローンを使用した物資輸送や災害時の緊急対応などを実現に向け、日本での飛行実証実験を各自治体と連携し目指す。【Aviation Wire New】
4．国交省22年6月からドローンの登録を義務化、事前登録を12月20日から開始
国土交通省は、ドローンやラジコン飛行機などの無人航空機について12月20日から事前登録を始める。2022年6月20日からの登録義務化を前にしたもの。ドローン利用が増える中、必要な審査を経ずに無許可飛行するケースが頻発していることから、有人機と同じく登録を義務化することで事故原因の究明や安全性の向上につなげる。同省航空局（JCAB）によると、無人航空機による航空法違反は2016年の36件が2018年には82件に増加し、同省への事故報告も2016年の55件から2018年は79件と増え、利活用が進む一方で法律違反や事故が頻発している。現状では所有者がわからないケースも多く、空港周辺での目撃情報により滑走路閉鎖も起きており、登録制度を創設した。登録する項目は、無人航空機の種類や型式、製造者、製造番号、所有者の氏名・名称や住所、登録年月日、使用者の氏名・名称や住所など。機体に安全性に問題がある場合は登録を拒否される場合もある。同省は登録に関する「無人航空機登録ポータルサイト」を11月に開設した。航空法では、「無人航空機」は構造上人が乗れないもののうち、遠隔操作または自動操縦で飛行させることができる200g以上の機体としており、ドローンの中でも「マルチコプター」と呼ばれるものや、農薬散布用ヘリコプター、ラジコン飛行機などが該当する。一方、「空飛ぶクルマ」と呼ばれるeVTOL（電動垂直離着陸機）は航空法の「航空機」に該当し、パイロット（操縦者）が乗らなくても飛行できる装置を持つ「無操縦者航空機」とされている。また、政府は2022年度に「レベル4」と呼ばれるドローンの有人地帯での目視外飛行の実現を目指している。登録義務化により、同省では登録無人航空機1万台当たりの事故などの発生件数を、初年度の今年度から2023年度までに半減する目標を掲げている。【Aviation Wire New】
5．「宇宙は本当にあった！」と快哉を叫んだ前澤友作氏
2021年12月8日、実業家の前澤友作氏、平野陽三氏らを乗せた「ソユーズMS-20」宇宙船が宇宙へ飛び立った。宇宙船は同日中に国際宇宙ステーション(ISS)に到着。前澤氏は「でかい！」、「本当にあったよ宇宙が！ ステーションも！」と、飾り気のない感想を声にした。ISSへの宇宙旅行者の滞在は約10年ぶり。日本人では初となる。【マイナビニュース】
