KIT航空宇宙ニュース2022WK49
海外のニュース
1．世界の航空会社、23年に黒字化へ
IATA（国際航空運送協会）は現地時間12月6日、世界の航空会社による今年の純損益予想を69億ドル（約9433億6455万円）の赤字になる見通しだと発表した。前回6月に発表した97億ドルの赤字見通しから赤字幅を28億ドル圧縮出来る見込みで、来年2023年には黒字化するとの予測を明らかにした。2020年に始まった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、世界の航空会社は2020年に1377億ドル、2021年は420億ドルの損失を計上。今年はこれらと比べて大幅に改善できる見通しで、2023年は47億ドルの黒字になると予測した。ジュネーブで6日に会見したIATAのウィリー・ウォルシュ事務総長は、「今年1年を振り返ると、景気回復が勢いを増しているのは間違いないだろう。アジアは例外で影響が残っているが、世界のその他地域では非常に強い回復が見られ、（航空旅客の）国内市場は2019年の水準にほぼ戻っている」と語った。【Aviation Wire News】
２．エアバス、A380で燃料電池エンジン検証 水素でCO2排出ゼロへ
エアバスは、水素を動力源とする燃料電池エンジンを開発しているとこのほど発表した。総2階建ての超大型機A380型機の飛行試験機にシステムを搭載して検証を進め、2035年までの小型機による実用化を目指す。ゼロエミッション（排出ゼロ）飛行の実現に向け、エアバスが進めている「ZEROe」プログラムの一環で、液体水素タンクと配給システムを搭載できるようA380の飛行試験機を改良した。2020年代半ばから地上試験と飛行試験を開始する見通しで、燃料電池エンジンは将来的に、およそ1000海里（1852キロ）の航続距離を持つ100人乗りの機体に活用できる可能性があるという。再生可能エネルギーから生成された水素は「グリーン水素」と呼ばれる。二酸化炭素（CO2）を排出しないことから、エアバスでは再生可能エネルギーから生成された水素を、ゼロエミッション機の動力源として最も有望な代替エネルギーのひとつと位置付けている。水素燃料電池は、層を積み重ねる「スタック構造」にすることで出力が向上し、拡張性がある。また水素燃料電池を搭載したエンジンは窒素酸化物（NOx）を発生させないため、脱炭素化にもつながる。【Aviation Wire News】
【エアバス提供：水素燃料電池を検証するエアバスA380型試験機】
３．IATAは、シングルパイロット運用がすぐには実現できないとみている
航空会社協会IATAの事務局長は、民間航空における1人の操縦士による運航に関する議論は何年も続くと考えており、航空会社によって採用されるかどうかは定かではないと語った。12月6 日のIATAのグローバル・メディア・デーで、元パイロットのウィリー・ウォルシュ氏は、「必要に応じて誰かに引き継ぐ」ことができるのであれば、1人のパイロットが操縦する航空機に喜んで乗るだろうが、この問題に関する議論は「行き詰まる可能性が高い」と語った。「一人の操縦士による運用への移行は今後15～20年、さらには25年以内には確実に見られません」と述べている。ウォルシュのコメントは、EUが最近のICAO総会で拡張最小乗組員運用 (eMCO：extended Minimum Crew Operation) の導入に関するワーキング ペーパーを提出した後に出たものです。この論文は、(eMCOの概念は「自動化の促進に向けた初期のステップであり、最終的にはSiPO（Single Pilot）につながる」と見なすことができると述べている。フライトの巡航段階では1人のパイロットがコックピットにいて、2人目のパイロットが休んでいる。つまり、長距離フライトには2人のパイロットしか搭乗していない。この概念を検討する根拠を説明する際に、EUの文書は、「商用無人航空機の開発とコップピットの自動化推進と乗組員の最適化による、追加の安全性向上と経済的利益」を挙げている。この概念の魅力は、一部の市場で見られるパイロットの不足によっても増加している。しかし、この論文は、これらの新しい操作の概念は「現在の安全レベルが低下せず、強化された場合にのみ実装される可能性がある」と警告している。この論文はさらに、そのような運用の導入には、規制の介入と「航空機の設計と運用の両方に組み込まれた安全補償措置」、および拡張された地上支援を含む他の研究が必要であると指摘している。【Flightglobal News】
【Flightglobal提供：シングルパイロットの概念】
4．米国連邦航空局は、エアバスA321XLR が火災リスクに対処するための条件を承認
米国連邦航空局は、エアバスの特別条件を承認したと発表した。A321XLRの最新型ナローボディに新しいタイプの燃料タンクが搭載され、火災の危険性があるという懸念が提起されたことを受け、特別条件を承認したと発表した。ライバルの航空機メーカー、ボーイングは、2021年にヨーロッパの規制当局に対し、A321XLRの航続距離を延ばすことを目的とした燃料タンクの構造は「多くの潜在的な危険をもたらす」と語っていた。FAAは、ロイターが確認した提出書類の中で、A321XLR 胴体の下半分は、タンクの縦方向の領域にまたがり、乗客を保護するために火の侵入に耐える必要があると述べている。業界筋によると、規制当局がこの新たな要求に対する設計をどのように扱うかを検討している間、A321XLRの納入スケジュールは流動的な状態に置かれている。エアバスの広報担当者は、「規制当局との協議はまだ進行中ですが、公開協議期間中はコメントする立場にありません」と述べた。【ロイター】
【ロイター提供：初飛行に向け離陸準備中のA321XLR型機】
5．FAA は高度なエア モビリティの商用運用をサポートするための規制変更を提案
連邦航空局 (FAA) は2022年12月7日に、連邦官報で提案された規則作成の通知 (NPRM)で、「航空会社の定義の更新」を発表した。航空会社および商業航空事業を管理する規制が提案どおりに最終化された場合、この規則制定は、電動垂直離着陸 (eVTOL) 技術を利用する高度なエアモビリティ (AAM) 航空機による運用を含むように、FAA規則の下で許可された運用の範囲を修正する。連邦航空規則に加えられた変更の多くは、本質的に技術的なものであり、連邦航空規則のパート 91、119、121、125、135、および136の下で、電動揚力航空機での運用が確実にカバーされるように設計されている。修正は本質的に技術的なものだが、新しいAAM航空機が米国国内空域システム (NAS) での運用を承認される前に、FAAの現在の規制の枠組みが確実に更新されるようにするためには絶対に重要です。2022年の夏にeVTOL航空機を電動揚力航空機と見なすようにFAAが規制を変更した後、このNPRMは、FAAが規制を適宜更新するために迅速に活動していることを示している。この規則制定は、2023年の立法期限に先立って行われている。この立法期限では、2023年9月30日までに制定する必要がある FAA再認可法案の起草を準備する際に、AAMを可能にするために FAAの活動を議会が監視することが期待されている。これは eVTOL航空機のサービスを承認するための重要な第一歩ですが、この提案は、そのような運用を承認するために必要ないくつかの規制措置の最初のものであることに注意が必要です。この措置に加え、FAAは特別連邦航空規則 (SFAR)、「電動リフトの統合: パイロットの認証と運用」を発行する。これにより、電動リフト航空機の一時的な運用およびパイロットの認証規定が確立される。FAAは、「FAAがデータを収集して将来の規則制定を通じ、恒久的な規制を策定している間に、業界が電動リフトの運用を開始できるようにする」ために、まったく新しい規制を提案するのではなく、SFARで規制していることを目指している。【Flightglobal News】
【Flighyglobal提供】
6．エンブラエルの「エネルギア」未来航空機プロジェクト
エンブラエルは、2050年までにカーボンニュートラルな運用を達成するという業界の取り組みに貢献するため、ハイブリッド電気のコンセプトと水素燃料電池プラットフォームに将来のエネルギア航空機プログラムの初期の焦点を絞った。今週発表された決定は、より広範な協議の結果です。ブラジルの機体メーカー(エンブラエル社)と 航空会社の諮問グループは、 約20の航空機コンセプトの優先順位を設定するために、過去1年ほどの間にブラジルの機体メーカーによって、直接水素燃焼と完全電動オプションを含む4つのコンセプトが「エネルギア」コンセプトの主要な柱を占めている。現在、プログラムの第1段階を完了しているエンブラエル社は、最初に19の乗客シートを搭載し、200 nmを飛行する高性能アプリケーションに取り組んでいる。次に登場するのは 30人乗りで、運用の経済性が向上する。計画では、ハイブリッド電気のオプションが 2030年代初頭に「技術的準備」に達し、2035年までに水素燃料電池を動力源とするアプリケーションが必要とされている。12月5日のジャーナリストとのオンライン・ブリーフィング中に登場したエンブラエル社商用航空機のマーケティング担当バイスプレジデント、Rodrigo Silva e Souza 氏は、ハイブリッドと水素燃料電池のオプションを優先するという決定に対する諮問委員会の影響を指摘した。諮問委員会は、20の航空会社の25人のメンバーで構成されており、Silva e Souza 氏は、世界中から集まり、いくつかのビジネス・モデルを代表していると述べた。エンブラエルのエンジニアリング担当バイス プレジデントであるルイス・カルロス・アフォンソ氏は、直接水素と完全電気推進システムが優先順位上位を占めているが、ハイブリッド電気と水素燃料電池は、中容量の「エネルギア」ファミリーと呼ぶ機体に最も有望であることを示していると説明した。「私たちは他の技術をあきらめていません。たとえば、当社のEve eVTOL機では、容量が少なく、航続距離が短いため、完全電動を採用しています」と アフォンソ氏は述べている。「その一方で、100席以上の大きな飛行機の場合、大きなガスタービンは効率的で、直接水素燃焼することができます。「エネルギア」ファミリーの中間では、容量と航続距離の両方において、小型ガスタービンはあまり効率的ではなく、完全な電気は重すぎ、ハイブリッドが最も適している。」と述べた。2021年11月に初めて公開された4つの「エネルギア」コンセプトは、航続距離が 500nmまで拡張できる9席から50席の航空機ファミリーとしてデビューした。当時、エンブラエル社民間航空機部門の社長であるArjan Meijer氏は、コンセプトのすべてではないにしても、一部は5年から10年以内に完全なプログラムの打ち上げを行うと述べている。【Future Flight News】
【エンブラエル社提供：4つの「エネルギア」未来航空機の想像図】
7．Airbus「UpNext」はモーフィング翼のテストのためにCitation VIIを準備
機体メーカーの革新部門であるAirbus「UpNext」は、来年初めにセスナ・サイテーション・VII ビジネス・ジェットの飛行試験を開始する予定です。「Extra Performance Wing」研究の下で実施されるこのプロジェクトは、ガスト・センサーやモーフィング構造など、いくつかの異なる技術を組み合わせて、将来の航空機に適用できる空力性能の改善を検証する。Airbus「UpNext」は昨年9月にデモンストレーター・プログラムを開始し、同部門の最高経営責任者であるサンドラ・ボーシェファー氏は、「モーフィン翼は非常に急速に進化している」と述べている。12月1日にミュンヘン近郊のオットブルンで開催されたエアバスのイベントで FlightGlobal に語った彼女は、Citation VII の最初の実証飛行と検証飛行が 2023年初頭に行われ、そのベースライン性能が確立されると述べた。その時点で、ジェット機には飛行制御システムが装備され、地上から操縦できるようになる。Citation VIIはその後、フランス南西部のカゾー空軍基地に飛ばされ、そこで構造的な改修が行われる。超高性能翼の試験飛行は2024年に開始される、とボーシェファー氏は付け加えた。ボーシェファー氏は、評価されている技術が5～10%の燃料消費の節約をもたらす可能性があると考えている。翼に組み込まれた機能には、ガスト・センサー、ポップアップ・スポイラー、多機能トレーリング・エッジ、半空気弾性ヒンジなどがある。翼の表面は、「航空機が遭遇する大気条件に応じて」自動的に再形成されるという。【Aviation News】
【エアバス社提供：モーフィン翼試験を行う「UpNext」のCitation VII機】
日本のニュース
１．次期戦闘機、日英伊3カ国共同開発 F-2後継35年配備へ、米とは無人機開発
日本と英国、イタリアの3カ国は12月9日、航空自衛隊の次期戦闘機を共同開発すると首脳声明を発表した。空自ではF-2戦闘機の後継となり、2035年までの開発・配備を目指す。日本が米国以外の国と戦闘機などの防衛装備品を共同開発するのは初めてで、開発の自由度を確保するだけでなく、開発コストの分担による抑制や、米国製装備品を調達する際の価格交渉力を高める思惑もあるようだ。日本はこれまで、先進技術実証機X-2をはじめ、三菱重工業などが次期戦闘機に関連する開発を進めてきた。1995年に初飛行し、2000年から配備が始まったF-2が、2035年ごろから順次退役するためだ。英国とイタリアは、英独伊西の欧州4カ国が共同開発した戦闘機「ユーロファイター」の後継機として、2035年の就役を目指す次世代戦闘機「テンペスト」の開発を進めている。今後は日英伊3カ国共同の「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP：Global Combat Air Programme)」として開発を進め、3カ国すべてが将来に渡り最先端の戦闘航空能力を設計、配備、アップグレードできる枠組みとした。各国で開発主体となる企業は、機体が三菱重工と英BAEシステムズ、伊レオナルド、エンジンはIHIと英ロールス・ロイス、伊アヴィオ、電子機器は三菱電機と英レオナルドUK、伊レオナルドで、各プロジェクトを統括していく。また、防衛省と米国防省は9日、共同声明を発表。米国は「日本の次期戦闘機の開発に関する英国及びイタリアという日米両国の緊密なパートナーとの協力を含め、日本の安全保障及び防衛協力について、志を同じくする同盟国及びパートナーとの協力を支持する」と、日英伊による共同開発を支持する考えを示した。日本と米国は、次期戦闘機とともに運用する無人機開発などで連携していく。【Aviation Wire News】
【Yahooニュース提供：日英伊共同開発する次期戦闘機想像図】
２．JALとジェイエア、パイロットのインターン募集 23年2月開催
日本航空とグループ会社のジェイエアは12月9日、パイロットのインターンシップの募集を始めると発表した。昨年と同様オンラインによる合同開催で、期間は2022年2月2日から11日までのうち、2日間となる。対象は4年制大学または大学院、高等専門学校（専攻科）に在籍する学生で、学部学科不問。パイロットの仕事や文化について学ぶ。また、詳しい内容を知ってもらうオンライン説明会を12月19日に開く。エントリーはJALのインターンシップサイトからで、応募期間は説明会が12月9日から18日までで、インターンシップは12月15日から2023年1月9日まで受け付ける。今回のイベントは今後の採用とは関係ないとしている。【Aviation Wire News】
３．ANA、CAの新卒採用4年ぶり再開
全日本空輸は12月7日、客室乗務員の2023年度入社キャリア採用と、2024年度入社の新卒採用を実施すると発表した。グループのANAウイングス（AKX/EH）も両採用を実施する。ANAとANAウイングスが新卒採用を実施するのは、2020年度入社以来4年ぶり。採用の詳細は、今後各社の採用サイトなどで案内する。また、グループのエアージャパン（AJX/NQ）も2023年度入社からキャリア採用を再開する。ANAとANAウイングスは、客室乗務員以外の職種も2024年度入社の新卒採用を予定している。【Aviation Wire News】
４．スカイマーク、売出価格は1170円 12/14に東証再上場
スカイマークは、東京証券取引所グロース市場へ12月14日に再上場する際の売出価格を1株1170円に決定した。申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況だったという。12月5日の発表によると、募集株式数は国内が521万7400株、海外が782万6000株。売出株式数は引受人の買取引受による国内売出が339万7400株、海外が1134万8600株となる。発行価格の仮条件は、1株1150円から1170円だった。【Aviation Wire News】
5．前澤友作氏、月旅行計画「dearMoon」のクルー8人を発表 – 2023年打ち上げ予定
実業家の前澤友作氏は2022年12月9日、月旅行プロジェクト「dearMoon」に参加するクルー8人を選定したと発表した。前澤氏と8人のクルーは、早ければ2023年にも、米スペースXの巨大宇宙船「スターシップ」に乗り込み、月の裏側を回って帰ってくる約1週間のミッションに旅立つ。前澤氏は「この旅を通していろんなことを得て、それを地球に還元して欲しい」と語る。dearMoon(ディアムーン)は、前澤友作氏が主催する、公募で選んだ8人のクルーとともに月旅行を目指す壮大なプロジェクトである。前澤氏は1975年生まれの現在47歳。ZOZOの創業者として知られ、CEOを務めたのち、退任後は自社事業を含む13の事業を始動。また、継続的な多方面への寄付活動のほか、ベーシックインカム社会実験を実施するなど、社会課題解決に取り組んでいる。2021年12月には、日本の民間人として初めてロシアの「ソユーズ」宇宙船に乗り込み、国際宇宙ステーション(ISS)に渡航。約12日間滞在した。dearMoonの打ち上げは2023年の予定で、イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXが開発中の巨大ロケット「スーパー・ヘヴィ(Super Heavy)」と、それによって打ち上げられる巨大宇宙船「スターシップ(Starship)」を使う。【マイナビニュース】
【Yahooニュース提供】
