KIT航空宇宙ニュース2024WK2３
海外のニュース
1．水素航空機の実現、IATA事務総長「2050年以降」開発進むも空港インフラ整備に課題
年に一度、世界の航空会社や機体メーカーなどの首脳が一堂に会するIATA（国際航空運送協会）のAGM（年次総会）。80回目を迎えた今年はアラブ首長国連邦のドバイで現地時間6月2日から4日まで開催され、例年以上に代替航空燃料「SAF（サフ、持続可能な航空燃料）」に関する活発な議論が交わされた。IATAによると、航空業界が掲げる2050年までにCO2（二酸化炭素）排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、航空会社やエネルギー企業、政府関係者などがさまざまな視点で議論することで、現在と将来の課題を可視化する狙いがあったといい、日本からは国土交通省航空局（JCAB）で国際航空などに長く携わってきた大沼俊之次長もパネルディスカッションに招かれていた。一方で、SAFの生産量は全世界が必要とする年間航空燃料需要の0.53％にとどまっており、今年の生産量は前年比3倍の19億リットル（150万トン）に拡大するものの、水素燃料電池をはじめ、ほかのCO2排出量削減策も併用しなければ、2050年のカーボンニュートラル実現は難しそうだ。日本国内では、川崎重工業（7012）とエアバスが水素燃料の共同調査を2022年から始め、空港では関西空港が2016年4月の民営化前から水素燃料電池の活用を始めるなどの動きがみられる。既存のインフラをほぼ利用できるSAFに対し、新たな大型投資が必要となる水素航空機をIATAはどう見ているのか。4日のAGM閉会後、IATAのウィリー・ウォルシュ事務総長に聞いたほか、水素航空機の動向をまとめた。水素燃料電池などの可能性について、ウォルシュ事務総長は「チャンスもあれば課題もある。環境という観点からは、環境に優しい“グリーン水素”を製造できれば、大きなプラスになるのは明らかだ。グリーン水素はe-fuel（合成燃料）の製造にも利用できる。つまり、必ずしも航空機に水素を使用しなければならないということではなく、水素由来の燃料のような、持続可能な燃料の製造に使えるかもしれない」と指摘する。「水素を燃料とする航空機は非常に複雑で、機体の根本的な再設計が必要になる。現在のワイドボディ機が2050年も運航されている可能性が高いことを考えると、その機体を水素燃料で運航できるように改修することはできないだろう。IATAの水素に対する考え方は、水素は脱炭素化の一翼を担い、業界に最も大きな影響を与えるだろうということだ」と語った。では、実際に水素が航空分野で影響力を示すようになるのはいつ頃なのだろうか。「おそらく2050年以降、あるいは2040年以降だろう。空港のインフラを大きく変え、航空機の設計を大幅に変更する必要があるからだ」との考えを示した。日本で川重と組むエアバスは、水素航空機の実用化時期を2035年としている。現在SAFは従来の化石燃料よりも高コストであることが課題となっており、水素燃料も立ち上げ当初は同様の課題が立ちはだかる。川重は2030年時点で日本に輸入される水素燃料の費用感を、1キログラムあたり約3ドルと予測しており、2050年には現在のLNG（液化天然ガス）並みのコストまで抑えられるとの見通しを立てている。【Aviation wire news】
【Yahooニュース提供：エアバスが構想中の2035年の就航を目指す水素燃料航空機】
2．24年の旅客数、過去最高の世界50億人に
IATA（国際航空運送協会）は現地時間6月3日、世界の航空会社による今年の純利益予想は305億ドル（約4兆7800億円）、純利益率は3.1％になるとの見通しを示した。前年の274億ドル（純利益率3.0％）を11.3％上回り、前回2023年12月の発表から48億ドル上方修正した。旅客数は過去最高の約50億人となり、総収入も過去最高の前年比9.7％増の9960億ドルを見込む。旅客数は過去最高の約49億6000万人で、コロナ前2019年の45億4000万人を大幅に上回り、旅客収入は前年比15.2％増の7440億ドルを見込む。2023年から2043年までの旅客需要は、毎年3.8％の成長が見込まれるとしている。地域別の予測は、全地域で2年連続の黒字が見込まれる。中でもアジア太平洋地域の航空会社の黒字が最も顕著としており、純利益は前年比3.7倍の22億ドルを見込む。日本と中国、豪州の国内市場回復が主要因となる。アジア太平洋地域の海外旅行は依然低迷しており、特に中国はコロナ前の水準を下回っている。このことは、海外旅行需要が回復する余地が残されていることを示しており、将来の成長見通しを押し上げる可能性が高いとしている。一方で、旅客1人当たりの利益は6.14ドルにとどまる。「6.14ドルという利益は、世界の多くの地域で、コーヒー1杯を飲むのもやっとの薄利であることを示している。収益性を改善するためには、サプライチェーンの問題を解決し、需要に応じて効率的に機材を運航できるようにすることが極めて重要だ」とウォルシュ氏は語った。【Aviation wire news】
3. IATA、24年のSAF生産3倍150万トン 増産へ解決策提案
IATA（国際航空運送協会）は現地時間6月2日、代替航空燃料「SAF（サフ、持続可能な航空燃料）」の今年の年間生産量が前年の3倍にあたる19億リットル（150万トン）に達するとの予測を発表した。一方、全世界が今年必要とする年間航空燃料需要の0.53％にとどまっており、航空業界が掲げる2050年までのCO2（二酸化炭素）排出実質ゼロを実現するためには、各国の政府がSAF普及に向けた政策を講じる必要性があると訴えた。IATAによると、航空業界が目指す2050年のカーボンニュートラル実現に向けたさまざまな施策のうち、SAFは約65％にあたるという。アラブ首長国連邦のドバイで、IATAのウィリー・ウォルシュ事務総長は「まだ道のりは長いが、指数関数的な増加の方向性が見え始めている」と述べた。これまでに約140の再生可能燃料プロジェクトが、2030年までにSAFを生産開始すると発表しており、仮にすべてが発表通りに生産が進むと、2030年までに5100万トンに達し、生産能力はほぼ世界の全地域に広がる可能性があるとしている。国連の専門機関であるICAO（国際民間航空機関）を通じ、各国政府は2030年までにCO2排出量をSAFにより5％削減、2050年までにCO2排出実質ゼロを実現するよう、航空業界に求めている。SAFの生産拡大に向けて、IATAはいくつかの潜在的な解決策を提案。原料の多様化や、既存製油所の活用などを挙げた。【Aviation wire news】
4. コリンズとパナソニック、曲面有機ELの新ビジネスクラス「MAYA」イマーシブがテーマ
米RTX（旧レイセオン・テクノロジーズ）傘下のコリンズ・エアロスペースは、米パナソニック アビオニクスと共同開発した次世代ビジネスクラス「MAYA」を発表した。没入感を示す「イマーシブ」がテーマで、大型の曲面画面やヘッドホンなしで楽しめるオーディオなどが特徴となっている。両社はMAYAをシートとIFE（機内エンターテインメントシステム）が一体化した「スイート（座席空間）」と定義。45インチの曲面有機EL（OLED）ディスプレイ「Astrova」が特徴で、ヘッドホンレスのオーディオシステムとともに、乗客にこれまでにない没入感やカスタマイズ性、豊富な機能により、乗客ひとり一人に合わせた視聴体験を提供するという。パナソニック アビオニクスによると、画面の大きさは通常の3倍。機内初のウルトラワイドディスプレイ（21:9シネスコサイズ）で、映画館と同じ画面フォーマットを採用した。コントローラー「DAPT」により、乗客の電子機器とシームレスに同期し、使い慣れた操作しやすい座席環境を提供し、乗客の多様なニーズに対応するとしている。モジュール性を重視した設計を採用。耐用年数の途中でアップグレードに対応できるようにしたほか、分解プロセスを簡素化し、リサイクル時のトレーサビリティを向上させている。【Aviation wire news】
【コリンズ提供：新たなビジネスクラスシート「MAYA」４５インチ有機EL曲面ディスプレイが特徴】
5. 100%SAFを使用すると、煤の排出量が減り、飛行機雲の氷の形成が減少する可能性がある。
100%持続可能な航空燃料を使用したエアバスA350-900の飛行中の排出物の分析では、燃焼した燃料の質量あたりの煤粒子の数が35%減少し、飛行機雲の氷結晶の形成が半減することが示された。飛行機雲は、水蒸気がエンジンの排気ガスの煤粒子に凝結し、特定の温度と湿度の条件下で凍結すると形成されることがある。代替燃料の気候への影響を調査するために設計されたECLIF3研究では、ダッソー・ファルコン20追跡機を使用して、A350のロールス・ロイス・トレントXWB-84エンジンからの排出量を測定した。持続可能な燃料による飛行機雲のこれまでの観察は、従来の燃料との混合に基づいており、100%持続可能な燃料を使用した場合の影響については疑問が残されている。ECLIF3研究の数値は、2016年4月にコルシカ島とサルデーニャ島の西の地中海で行われた測定から得られたものです。A350は、両エンジンで100%従来のジェットA-1燃料と持続可能なHEFA-SPK燃料を順次燃焼させながら、高度35,000フィートで南北のレーストラックパターンを飛行し、それぞれ約15分と10分間飛行機雲を観測した。その結果、すす粒子の排出量は35％減少したが、氷粒子の数はそれよりも大きな割合で56％減少したことが判明した。この研究では、煤の減少と比較して氷結晶の減少がより顕著である理由を解明しようと試みており、これは水素処理エステルと脂肪酸から得られる合成燃料であるネステ社が供給するHEFA-SPK燃料の硫黄（芳香族）含有量が低いためではないかと示唆している。この研究のパートナーであるドイツの航空宇宙研究所DLRは、2018年の航空機に基づいて地球規模の気候シミュレーションを実施し、100％持続可能な航空燃料を使用すると、二酸化炭素排出量の削減に加えて、飛行機雲による放射強制力の影響を26％削減できると推定した。【Flightglobal news】
【エアバス提供：DLRのファルコン20がA350-900からのジェットA-1とHEFA-SPKの排出量を測定】
6. アーチャーが商業航空会社の運航を開始するためのFAAの認可を取得
電動垂直離着陸（eVTOL）航空機のリーダーであるアーチャー・アビエーションは本日、子会社のアーチャー・エアが連邦航空局（FAA）からパート135航空運送事業者証明書を取得したと発表した。この証明書により、アーチャーは開発中のeVTOL機「ミッドナイト」の型式証明を取得すれば、ユナイテッド航空などの航空会社がミッドナイトの就航を開始する前に、航空機の商業運航を開始してシステムと手順を改良することができる。パート135証明書の取得は、アーチャー・エアがFAAの定める厳格な安全および運用基準に従って航空機の商業運航を開始するために必要なポリシーと手順を開発し、FAAにその遵守を実証したことを示している。アーチャーは現在、FAAからパート135証明書の取得を発表した世界2社のエアタクシー製造業者の1社となる。アーチャーは、パート135証明書に加え、FAA からパート145証明書を取得したことを以前に発表しており、これにより特殊な航空機修理サービスが実行可能となっている。これは、アーチャーがミッドナイトの型式証明を取得したときにエアタクシー業務を開始するために必要な2つの主要な運用証明書を FAA から取得したことを意味する。FAAはまた、ミッドナイト航空機の最終的な耐空性基準を最近発行した。パート135認証プロセスの完了には、5 つの厳格な段階があり、運用マニュアルと手順に関する詳細な文書の提出、およびアーチャーのパイロットが FAAの監視下でそれらのマニュアルと手順の熟練度を証明する必要があった。【Archure Aviationプレス・リリース】
【Archure Aviation提供：開発中のeVTOL機「ミッドナイト」】
日本のニュース
1. 国交省、ユーロコントロールと意見交換 “空のカーナビ”実現へ情報共有
国土交通省航空局（JCAB）は6月7日、欧州の航空交通管制を担う国際機関「ユーロコントロール」（欧州航空航法安全機構、本部：ベルギー）と意見交換を実施したと発表した。次世代航空交通システム「TBO（Trajectory Based Operation：軌道ベース運用）」などの協力で情報共有し、今後は協力覚書の締結へ取り組みを進める。TBOは、航空機の相互間隔を保ちながら最適な経路と通過時刻を常に調整する次世代航空交通システムで、「空のカーナビ」とも表される。積乱雲や火山噴火など急な気象変化に対してスムーズに対応でき、消費燃料を削減することでカーボンニュートラルに貢献するという。ユーロコントロールとの意見交換ではTBOや次世代航空モビリティ、交通流管理などで情報共有し、具体的な協力覚書の締結へ調整を進めていくことを確認した。意見交換は現地時間6月3日にベルギー・ブリュッセルにあるユーロコントロール本部で進め、日本からは航空局交通管制部の吉田昭二部長らが出席した。JCABは2009年4月から「将来の航空交通システムに関する研究会」を開いて「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン（CARATS）」を策定し、TBOの実現を目指している。ユーロコントロールは航空交通管制サービスの提供、戦略的な交通量管理、航空管制官の訓練、サービス料の徴収などを担う欧州の機関で、1963年に設立。英仏独など41カ国が参画し、包括協定加盟国としてイスラエルとモロッコの2カ国も加わっている。【Aviation wire news】
【Yahooニュース提供：ユーロコントロールと会合を持った吉田交通管制部長（中央）】
2．エアロエッジ、新規事業へ新工場完成 LEAP以外のエンジン部品、年末量産へ
航空機エンジン部品の製造・販売などを手掛けるAeroEdge（エアロエッジ）は6月5日、新工場を栃木・足利市にある本社工場敷地内で竣工したと発表した。現在はエアバスA320neoファミリーとボーイング737 MAXファミリー向けに搭載するCFM製エンジン「LEAP」の部品製造を手掛けているが、新工場ではLEAP以外のエンジン部品を製造する。新工場の名称は「本社工場B棟」。広さは3100平方メートルで、建物と設備に約19億円を投じた。新工場での量産開始は今年末ごろを予定する。現在は航空機用装備品大手の仏サフランと米GEの合弁会社であるCFM製エンジン「LEAP」のチタンアルミ製低圧タービンブレードを手掛けているが、新工場ではLEAP以外のエンジン部品の製造を担う。エアロエッジは2023年7月4日に東京証券取引所グロース市場へ上場。同社の森西淳社長は新事業の詳細について、同日の上場会見で「お客さんのあることなので話すのは難しい」とし、言及を避けている。【Aviation wire news】
【Aviation wire提供：完成したエアロエッジ新工場】
3. トキACとフォッカー、水素航空機で覚書締結
トキエアの運営を支援するTOKI Aviation Capitalは6月3日、水素航空機を開発するオランダのフォッカーネクストジェンと覚書を締結した。フォッカーは液体水素を燃料として燃焼するエンジンを用いた航空機の開発を目指しており、座席数は120-150席の単通路（ナローボディ）機で、飛行距離は2590キロ（1400海里）を想定。2035年の就航を目指す。来日したユリアーン・ケラーマンCEO（最高経営責任者）は、「トキACとは日本初の公なパートナーシップとなる。両社の専門知識を組み合わせ、ゼロカーボン排出航空機の開発と導入に取り組み、環境に優しい航空旅行の未来を切り開きたい」と抱負を述べた。トキACの長谷川政樹社長は「まずは国土交通省航空局（JCAB）や日本の重工各社との関係強化を目的としている」と述べた。【Aviation wire news】
【Aviation wire提供：フォッカー・ネクストジェンが開発予定の水素航空機のイメージ】
4. JALと住商、“空飛ぶクルマ”事業会社を共同設立
日本航空と住友商事は6月3日、「空飛ぶクルマ」と呼ばれるeVTOL（電動垂直離着陸機）を国内で運航する新会社を共同設立した。両社は2020年にエアモビリティ分野で業務提携を締結しており、新事業会社の設立により、両社のノウハウを生かしたエアモビリティ事業を加速させる。新会社「Soracle」は所在地を東京・中央区に置く。資本金は2億円で、出資比率は住商とJALが50％ずつ。代表は住商の太田幸宏氏とJALの佐々木敏宏氏の2人が務める。住商は2018年からエアモビリティ分野の事業化を始め、2020年には無人機管制システムの開発企業に出資するなど、航空事業の多角化を目指している。新会社ではJALの運航ノウハウと住商の多角的な事業活動により、空飛ぶクルマの社会実装を図り、地域間交通ネットワークを構築していく。【Aviation wire news】
【Yahooニュース提供：「空飛ぶクルマ」運航会社「Soracle」の運航イメージ】
5. NTTドコモら、エアバス系“空飛ぶ基地局”へ出資 日本で世界初商業化へ、最大1億ドル
NTTドコモとSpace Compass（東京・大手町）、エアバス傘下で高高度滞空ソーラー型無人機（HAPS）の「ゼファー（Zephyr）」を開発するAALTO（本社：英ファンボロー）の3社は6月3日、資本業務提携に合意した。AALTOは2社が中心となるコンソーシアム（企業連合）から最大1億ドル（約157億円）の出資を受け、世界初となるHAPSの商業化を、2026年をめどに日本国内で目指す。HAPSは非地上ネットワーク（NTN）のひとつで、地上約20キロ上空にある成層圏を飛行し、“空飛ぶ基地局”として地上へ通信・観測サービスを提供する。空や海上、山間部など通信環境の整っていないで場所で、高速大容量・低遅延の直接通信が可能となる。また、災害時の被災状況をリアルタイムな観測や、送電線の監視保守業務などにも活用できる。ゼファーは翌幅25メートル、重量75キロのHAPSで、100％ソーラー発電で駆動する。以前はエアバスグループの防衛宇宙部門エアバス・ディフェンス・アンド・スペースが開発を進めていたが、現在は分社化し、AALT】Oが製造・運用する。2022年には無人航空機として世界最長となる64日間の滞空飛行を実現した。日本国内では年内から2025年にかけて通信実証を進め、2026年の供用開始を目指す。ゼファーの航空技術とNTTドコモの地上ネットワークの専門知識、エアバスの観測ソリューションを組み合わせることで、HAPSベースのNTN市場で日本が主導的な地位を確保したい考えで、グローバル展開も目指す。Space Compassは日本電信電話（NTT）と、スカパーJSATホールディングス傘下のスカパーJSATの2社が2022年7月に設立した合弁会社で、宇宙データセンタ事業を担う。今回の資本業務は、NTTドコモとSpace Compassが主導しコンソーシアム「HAPS JAPAN」を設立。コンソーシアムにはみずほ銀行と日本政策投資銀行（DBJ）も参画する。【Aviation wire news】
【Airbus提供：Airbusが開発した無人高高度航空機「ゼファー」】
