KIT航空宇宙ニュース2024WK35
海外のニュース
１．有人帰還を断念、ボーイングの新型宇宙船「スターライナー」を襲った問題とは？
米国航空宇宙局(NASA)は2024年8月25日、問題が発生しているボーイングの新型宇宙船「スターライナー」の状況について記者会見を開催し、宇宙飛行士を乗せたミッション継続を断念し、無人で地球に帰還させると発表した。スターライナーは6月に打ち上げられ、国際宇宙ステーション(ISS)にドッキングしたものの、その前後で推進システムに問題が発生した。原因究明と対策が進められてきたが、NASAは最終的に「宇宙飛行士の安全が保証できない」と判断した。乗組員の2人の宇宙飛行士は、来年2月、別の宇宙船で帰還するという。スターライナーの有人飛行試験(CFT)は、今年6月5日、ISSに向けて打ち上げられた。宇宙船には、NASAのバリー・ウィルモア宇宙飛行士と、同じくNASAのサニータ・ウィリアムズ宇宙飛行士の2人が搭乗しており、約8日間宇宙に滞在したのち、地球に帰還する予定だった。CFTは、スターライナーの開発にとって、最後の重要な試験と位置付けられている。このミッションが成功すれば、NASAから認証が得られ、次の飛行からは4人の宇宙飛行士を乗せて、地球とISSとの間を往復する商業輸送ミッションが始まることになっていた。しかし、打ち上げ前には、姿勢制御スラスター(RCS)を加圧するためのヘリウムが漏れ出す問題が発生し、延期を重ねた。ヘリウム漏れは打ち上げ後にも再発した。さらに6月6日、ISSにドッキングする際には、RCSのうち5基が機能を停止する問題に見舞われた。その後、1基を除いて復旧し、予定より遅れたもののドッキング自体は成功した。NASAとボーイングは、ヘリウム漏れの問題と、RCSの問題について、データの分析や地上での試験を含め、徹底した原因究明と、対応策の検討に当たった。その間、ミッション期間は延び続け、2か月以上が経過した。そして8月25日、NASAは最終的に、宇宙飛行士を乗せて、安全に地球に帰還できるかどうか保証できないとし、有人での飛行試験の継続を断念判断し、スターライナーは無人で地球に帰還することにしたと発表した。具体的な帰還計画は、8月28日から29日にかけて行う審査のあとに最終決定するとしたうえで、今年9月上旬ごろに帰還する予定だという。なお、現在のスターライナーは、完全な自律飛行はできない作りになっており、今後ソフトウェアの更新などが必要になる。一方、スターライナーCFTの乗組員だったウィルモア宇宙飛行士とウィリアムズ宇宙飛行士は、来年2月に、スペースXの宇宙船「クルー・ドラゴン」運用9号機(Crew-9)に乗って帰還する。Crew-9は当初、今年9月に4人の宇宙飛行士を乗せて打ち上げられる計画だったが、2人に減らして打ち上げ、空いた座席に、ウィルモア宇宙飛行士とウィリアムズ宇宙飛行士を乗せて帰還するという流れになる。【マイナビニュース】
【NASA提供：ISSにドッキング中のスターライナー宇宙船】
2．中国版スターリンク「千帆星座」、最初の衛星が打ち上げ成功 – 将来は1万5000機に
中国は2024年8月6日、衛星インターネット「千帆星座」の、最初の衛星18機の打ち上げに成功した。今後、2027年までに地球低軌道に1296機、さらに将来的には1万5000機もの衛星を配備し、全世界にインターネット・サービスを提供することを目指している。千帆星座は、上海市にある上海垣信衛星科技が開発している衛星インターネット・システムである。米宇宙企業スペースXが運用している「スターリンク(Starlink)」と同じように、地球低軌道に多数の衛星を配備する「コンステレーション」によって、全世界にインターネットを提供することを目的としている。上海垣信衛星科技は2018年3月に設立された企業で、「国際的、商業的な、衛星開発と衛星通信サービスのプロバイダーとなることを目指す」としている。【マイナビニュース】
【CSNA提供：衛星インターネット「千帆星座」の最初の衛星群を搭載した、「長征六号甲」ロケットの打ち上げ】
3．英国、ピストンエンジン航空機に活性一酸化炭素検知器の設置を義務化
英国の規制当局は来年初めから、特定のピストンエンジン軽飛行機に活性一酸化炭素検知器の設置を義務付ける。民間航空局は昨年、この問題に関する政策を策定するために、一般航空業界から正式に意見を求めていた。この指令では、乗客を乗せて運航する場合、視覚または聴覚による警告を発することができるアクティブ探知機の搭載が義務付けられている。業界標準の探知機や既製の探知機の使用は許可される。この措置は、パイロットに比べて一酸化炭素中毒の危険性を認識しにくい乗客を保護することを主な目的としているが、規制当局はいずれにしても検知器の取り付けを強く推奨している。単座機、オープンコックピットの機体、翼にエンジンのみを搭載した機体を除き、ピストンエンジンを搭載したすべての航空機がこの指令の対象となる。また、曲技飛行をする航空機や、ヘリコプターのように客室の上または後ろにエンジンがある航空機には、一定の例外がある。この措置は、PA-46がイギリス海峡上空で行方不明になったことで、一酸化炭素の危険性が注目された為。【Flightglobal news】
【Flightglobal提供：PA-46型機】
日本のニュース
1．JAL、A350コックピット見学できる福岡空港ツアー 就航70周年で10/26夜
日本航空は8月30日、羽田－福岡線が11月で就航70周年を迎えることを記念し、エアバスA350-900型機のコックピット見学などのプログラムを用意した「夜の福岡空港プレミアム見学ツアー」を10月26日夜に開催する。羽田－福岡線を主に運航しているA350-900を、パイロットや整備士の解説付きでコックピットや機体を見学。貨物ターミナルの見学や、トーイングトラクターなど空港で働く車の見学、就航70周年を記念したクイズ大会などを予定している。クイズ大会は正解数に応じて景品を用意しており、1等はA350-900のモデルプレーン（200分の1）。参加費は1人1万9800円（税込）で大人と子供同額、集合は10月26日午後6時15分で、終了は午後11時30分ごろを予定している。定員は先着44人で、エイチ・アイ・エス（HIS、9603）のウェブサイトで申し込みを受け付ける。同ツアーは2022年から始まり、今回で4回目となる。【Aviation wire news】
【Yahooニュース提供：JALのA350-900型機のコックピット】
2．JALと三菱重工、航空機アフターマーケットで協業へ 人材育成など課題対応
日本航空と三菱重工業は8月27日、航空機のアフターマーケット事業などの共同検討を始めることで合意し、覚書を締結したと発表した。JALグループで航空機整備を担うJALエンジニアリング（JALEC）が共同研究を進め、機体の整備や部品供給などの課題への対応を共同で取り組む。航空機のアフターマーケット事業は、航空機が製造・販売された後の修理・整備、部品供給、改修などのサービスを指す。航空機の安全性や運航効率の維持・向上に欠かせない事業領域で、コロナ後に航空需要が急回復する中、航空会社と航空機製造という異なる立場からアフターマーケット事業の課題への対応を検討する。JALによると、航空需要の急回復で整備の需要も高まる中、人手不足や整備士の担い手減少といった人材面の課題があり、これらの分野に関する検討を進めていきたいという。JALグループは機体の運航者として運航・整備の知見を、三菱重工グループは航空機メーカーとして設計開発・製造・認証や、北米でのMRO（整備・修理・分解点検）に関する知見を持ち寄り、人材育成や技術開発などにつなげていく。【Aviation wire news】
3．MROジャパン、那覇格納庫見学ツアー24年下期募集
那覇空港を拠点を置く整備会社MRO Japan（MROジャパン）は、格納庫見学ツアーの今年下期の参加者を募集している。期間は10月1日から2025年4月7日まで。「平日プラン」は月曜と木曜、金曜、「土日祝日プラン」は土曜、日曜、祝日の開催となり、土日祝日は格納庫内の滞在時間を10分延長し、実際に使われていた訓練用機材を活用した航空機部品に触れることができる。料金は平日が1人6800円、土日祝日が同8000円で、大人と子供同額。集合場所はゆいレール小禄駅改札右手のイオン側1階交通広場。両プランとも午前と午後の2部制で、集合時間は午前の部が午前9時15分、午後の部は午後0時45分となる。送迎車で移動するため、受付時間に間に合わない場合は参加できない。申し込みはANAのウェブサイト内「MRO Japan 機体整備工場見学ツアー」から。MROジャパンは、ANAホールディングスなどが出資し、2015年6月設立。2019年1月から那覇で事業を開始し、前身の全日空整備時代から使用してきた伊丹空港の格納庫から全面移転した。全日本空輸グループの機体を中心に日常の整備やCチェック、特別塗装などを手掛けている。【Aviation wire news】
【Yahooニュース提供：那覇空港にあるMRO ジャパンの格納庫】
