KIT航空宇宙ニュース2024WK10
海外のニュース
1. FAA が Pipistrel VELIS ELECTRO の耐空証明に免除を付与
AAは3月1日、Textron Aviationに対し、Velis Electroが軽スポーツ航空機（LSA）カテゴリーの特別な耐空証明書に基づいて認定、運航、保守されることを許可する免除を認めた。欧州連合航空安全庁認定のVelis Electroヴェリス エレクトロは、2016年にPipistrelによって製造され、海外での飛行訓練用に認定された世界初の電動航空機であり、以来ヨーロッパとオーストラリア全土で使用されています。Textronは、電動トレーニング・プラットフォームを米国に導入することを目的として、2022年にPipistrelを買収した。現在の FAA規則では、LSAにレシプロ動力装置の搭載が義務付けられていた。この免除により、飛行学校の所有者および運営者は、飛行訓練プログラムで Velis Electroを使用することができ、従来のピストン訓練機よりも静かで、低コストで排気ガスのない訓練プラットフォームを提供できる。【Flightglobal news】
【Textron社提供：Pipistrel 社製「Velis Electro」】
2. FAA監査でボーイングとスピリット・エアロの「品質管理」の欠陥が明らかに
米連邦航空局は、1月に機内で737 Max 9のドアプラグが破断した事故を受けて同局が開始した監査の一環として、ボーイングとそのサプライヤーであるスピリット・エアロシステムズ社の品質上の欠陥を特定した。ボーイング737マックスの生産を調査した監査の一環として、FAAは「ボーイング社の製造工程管理、部品の取り扱いと保管、製品管理における不適合問題を特定した」と発表した。規制当局はさらなる詳細を公表しなかった。FAAは、1月初旬に約16,000フィートで737 Max 9型機のドアパネルが外れたことを受けて監査を開始し、ボーイング社と737 Maxの胴体を製造するスピリット社の品質管理慣行に新たな疑問が生じた。 ボーイングは監査についてコメントを拒否した。スピリット社の広報担当ジョー・ブッチーノ氏は、同社は調査結果を精査しており、「適切な是正措置についてボーイングおよびFAAと連絡を取っている」と述べた。【Flightglobal News】
【Flightglobal提供：７３７MAX機を製造しているBoeing社Renton工場】
3. 2023年の航空需要、コロナ前9割超に回復＝IATA旅客実績
IATA（国際航空運送協会）が発表した2023年暦年の世界旅客輸送実績によると、国際線と国内線の合計は、座席供給量を示すASK（有効座席キロ）が前年比31.0％増、有償旅客の輸送距離を示すRPK（有償旅客キロ）が36.9％増となった。新型コロナウイルス前の2019年と比較するとASKは5.6％減、RPKは5.9％減で、コロナ前をやや割り込んでいるものの、9割以上まで回復した。ロードファクター（座席利用率、L/F）は3.6ポイント上昇（19年比0.3ポイント低下）の82.3％だった。対象は日本を含むアジア太平洋と、欧州、北米、中東、中南米、アフリカの6地域で、航空会社の国籍を基準に調査。国際線と国内線の合計を地域別で見ると、アジア太平洋地域はASKが75.1％増（12.3％減）、RPKが96.3％増（14.0％減）で、L/Fは8.7ポイント上昇（1.6ポイント低下）の80.3％だった。L/Fは6地域すべてで前年を上回った。欧州は3.1ポイント上昇（0.8ポイント低下）の84.4％、北米が0.9ポイント上昇（0.4ポイント低下）の84.4％、中東が4.7ポイント上昇（3.8ポイント上昇）の80.0％、中南米が1.8ポイント上昇（0.7ポイント上昇）の83.2％、アフリカが0.5ポイント上昇（1.0ポイント上昇）の72.8％だった。ASKとRPKは6地域すべてで前年を上回った。RPKから割り出した地域別の旅客輸送シェアは、アジア太平洋地域が31.7％（前年比9.6ポイント上昇）、欧州が27.1％（3.7ポイント低下）、北米が24.2％（4.6ポイント低下）、中東が9.4％（0.4ポイント低下）、中南米が5.5％（0.9ポイント低下）、アフリカが2.1％（前年並み）となった。【Aviation wire news】
4. GEエアロスペース、オープンファンエンジン開発を推進、設計は実用化されると主張
GEエアロスペースは開発中のオープンファンエンジンの主要コンポーネントのテストを開始したが、幹部らは依然として燃料効率の高い設計が将来の狭胴旅客機に採用されると主張している。【Flightglobal News】
【Flightglobal提供：GEエアロスペースが開発中のOpen Rotor Fanエンジン】
日本のニュース
1. JAL系RAC、CA・整備士・企画職25年度新卒採用 CAは既卒も
日本航空グループで沖縄の離島路線を担う琉球エアーコミューター（RAC）は、2025年度入社の新卒採用を始めた。客室乗務員、整備士、業務企画系（事務・技術）の3職種で、採用予定数はいずれも若干名。客室乗務員は2024年度入社の既卒採用も実施する。客室乗務員は、短大・専門
校（2年制課程以上）を卒業程度の学力がある人で、社会人経験者も応募できる。矯正視力や居住地などの条件がある。入社予定時期は今年9月1日以降の会社が指定する時期か2025年4月1日で、書類選考後、一次選考がオンラインかテストセンター受験とオンライン面接、最終選考が健康診断・面接となる。応募締切は5月15日。整備士は、2020年4月以降に大学院・大学・短大・専門学校（2年制課程以上）を卒業または卒業見込みの人。社会人経験者も応募でき、いずれ学部・学科は問わない。入社時期は2025年4月1日。書類選考後、一次選考がテストセンターかオンライン受験とオンライン面接、最終選考が対面での面接となる。応募締切は4月30日。業務企画系（事務・技術）は、2020年4月以降に大学院・大学を卒業または卒業見込みの人。社会人経験者も応募でき、いずれ学部・学科は問わない。入社時期は2025年4月1日。
書類選考後、一次選考がテストセンターかオンライン受験とオンライン面接、最終選考が対面での面接となる。応募締切は4月30日。【Aviation wire news】
2. JAL系ジェイエア、CA・パイロット・企画職25年度新卒採用 CAは既卒も
日本航空グループで地方路線を担うジェイエアは、2025年度入社の新卒採用を始めた。客室乗務員、運航乗務員訓練生（自社養成パイロット）、地上職（総合職）の3職種で、採用予定数は客室乗務員が相当数、自社養成パイロットが15人程度、総合職が若干名。客室乗務員は2024年度入社のキャリア採用も実施する。客室乗務員は、今年4月から2025年3月までに高校、専門学校、短大、高等専門学校、4年制大学、大学院（修士・博士）を卒業・修了、または見込みの人。矯正視力や居住地、交替制勤務が可能、英語力などの条件がある。入社予定時期は2025年4月以降の会社が指定する時期で、初期選考会は大阪、東京、福岡で実施予定。選考は書類、面接、筆記試験、健康診断など。基本情報登録が5月6日までで、最終選考が6月下旬の「夏ターム」と、登録が9月ごろまでで最終選考が10月中旬の「秋ターム」がある。2024年度のキャリア採用は、今年3月末時点で上記学校を卒業・修了している人が対象で、会社が指定する時期に入社できることなどの条件がある。自社養成パイロットは、2022年4月から2025年3月までに4年制大学または大学院（修士・博士）、高等専門学校専攻科を卒業・修了、または見込みの人。また、2022年3月末までにこれらの学校を卒業・修了している人も対象になる。いずれも応募時に30歳程度までで、就業経験、学部学科は問わない。選考は書類、面接、適性検査、英会話試験、飛行適性検査、航空身体検査など。総合職は、2022年4月から2025年3月までに4年制大学または大学院修士課程を卒業・修了または卒業・修了見込みの人。英語力などの条件がある。就業経験がある人も応募可能。入社予定時期は2025年4月で、選考は書類、筆記試験、面接。応募締切は4月19日午後5時必着。【Aviation wire news】
3. JAC、25年度新卒採用 CA・整備士・総合職
日本エアコミューターは、2025年度の新卒採用を3月1日に始めた。客室乗務員（CA）と整備士、総合職（事務系・技術系）の3職種で、採用数はいずれも数人程度。総合職は障がい者採用も実施する。応募締切は職種により異なる。客室乗務員の採用数は若干名で、今年4月から2025年3月までに専門学校、短大、高専、4年制大学、大学院修士課程のいずれかを卒業・修了見込みの人が対象。矯正視力や一定程度の英語力などの条件がある。入社時期は2025年4月以降の会社が指定する時期で、応募締切は5月23日。整備士の採用数は数人程度。今年4月から2025年3月までに航空専門学校、短大、工業高専、4年制大学、大学院修士課程のいずれかを卒業・修了見込みの人で、一定程度の英語力がある人。学部学科は指定なし。応募締切は4月14日。総合職は事務系と技術系ともに採用数は若干名で、2022年4月から今年3月までに4年制大学、大学院修士課程のいずれかを卒業・修了した人と、今年4月から2025年3月までにこれらの学校を卒業・修了見込みの人が対象で、就業経験がある人も応募できる。学部学科の指定は、事務系・技術系ともに指定なし。応募締切は事務系が5月6日、技術系が4月14日。障がい者採用の締切は6月30日。【Aviation wire news】
4. JTA、CA・企画職新卒採用 25年度
日本トランスオーシャン航空は、2025年度入社の客室乗務員と業務企画職（事務系、技術系）の新卒採用を3月1日に始めた。いずれも採用数は若干名で、応募締切は職種により異なる。客室乗務員は4年制大学、大学院、短大、専門学校（2年制課程以上）を2022年4月から2025年3月までに卒業・修了、卒業・修了見込みの人が対象。矯正視力や居住地、英語力などの条件がある。入社予定時期は2025年4月1日以降に会社の指定する時期。選考は、一次選考が書類と録画、二次選考が面接と適性検査、三次選考が面接となる。応募締切は4月24日午後5時。業務企画職も採用数は事務系・技術系ともに若干名で、4年制大学、大学院、高等専門学校専攻科を2022年4月から2025年3月までに卒業・修了、卒業・修了見込みの人が対象。入社予定時期は2025年4月1日以降に会社の指定する時期で、選考は、一次選考が書類と適性検査、録画、二次と三次選考が面接となる。書類締切は4月14日、適性検査の締切は同月21日で、いずれも午後5時。【Aviation wire news】
5. ソラシド、25年度新卒採用 CA・地上係員・整備士など
ソラシドエアは、2025年度の新卒採用を3月4日に開始した。客室乗務職（CA）のほか、整備士と地上係員（グランドスタッフ）、オペレーション・コーポレートスタッフの3職種で構成する「総合職」が対象で、CAは31-35人程度、総合職は30-40人程度の採用を予定する。客室乗務員は、短期大学、4年制大学、大学院を今年4月から2025年3月までに卒業・修了予定の人が対象で、同年4月以降で会社の指定する時期に入社できることが条件。また、専門学校を今年4月から2025年3月までに卒業予定で、今年10月以降に入社できる人も求める。乗務に必要な体力があり、呼吸器・循環器・耳鼻咽喉・眼球などに支障がなく、心身ともに健康な人を求めている。総合職3職種は短大、大学、大学院を今年4月から2025年3月までに卒業・修了予定の人が対象。地上係員は専門学校を今年4月から2025年3月までに卒業予定で、今年10月以降に入社できる人もエントリーできる。詳細は採用サイト「マイナビ」で公表している。【Aviation wire news】
6. スターフライヤー、25年度新卒55人採用 CA・地上係員など4職種
スターフライヤーは、2025年度の新卒採用を3月1日に開始した。客室乗務職（CA）と地上係員（グランドスタッフ）、整備、本社・現業系スタッフの4職種が対象で、合計で約55人の採用を予定する。客室乗務員と地上係員は20人程度ずつ、整備は5人程度、本社・現業系スタッフは10人程度を募集。本社・現業系のうち本社系は営業・マーケティング、財務経理、総務人事、経営戦略などを、現業系は現業系：オペレーション、乗員サポート、運航技術、整備などを担う。いずれも2025年3月までに専門学校・高等専門学校・短期大学・4年制大学・大学院を卒業・修了見込みの人か、今年3月までに卒業・修了した人が応募できる。【Aviation wire news】
7. スカイマーク、25年度新卒採用330人 CA・パイロット・総合職など6職種
スカイマークは、2025年度の新卒採用を3月1日に開始した。客室乗務職（CA）とパイロット訓練生、総合職、地上旅客職（グランドスタッフ）、整備士、グランドハンドリング（地上支援業務）を担うランプハンドリング職の6職種が対象で、合計で約330人の採用を予定する。職種によりエントリー開始日が異なる。客室乗務員は約180人を採用し、専門学校、高等専門学校、短期大学、4年制大学、大学院を、今年4月から2025年3月までに卒業・修了見込みの人が対象となる。学部学科は不問。乗務に必要な体力があり、呼吸器・循環器・耳鼻咽喉・眼球・脊椎などに支障がなく、心身ともに健康な人を求めている。総合職は総合企画、技術企画コースで募集する。採用予定は合計で約30人。今年4月から2025年3月までに、総合企画コースは大学か大学院を、技術企画コースは高専か大学、大学院を卒業・修了見込みの人が対象となる。学部学科はいずれも不問。地上旅客職は約70人、ランプハンドリング職は約30人を採用。対象は専門、高専、短大、大学、大学院を今年4月から2025年3月までに卒業・修了見込みの人となる。整備士の採用数は約10人で、専門、高専、大学、大学院を今年4月から2025年3月までに卒業・修了見込みの人を募集する。自社養成パイロット訓練生候補は約10人を採用。詳細は決定後に発表する。【Aviation wire news】
8. ピーチ、新卒CAやパイロット訓練生募集 25年度採用
ピーチ・アビエーションは、2025年度採用の新卒者の募集を始めた。客室乗務員の新卒採用を2012年の就航以来初めて実施し、総合職や整備技術職も募集する。パイロット訓練生は既卒者も対象になる。客室乗務員は25人程度募集。関西空港または成田空港が就業場所で、エントリーは5月10日まで。総合職は15人程度で、勤務地は関空などで、応募は5月10日まで。技術職は20人程度で、関空や成田などが勤務地となり、応募は3月31日まで。パイロット訓練生は、5回目の募集となる「Peach パイロットチャレンジ制度 with AIRBUS」によるもので、採用数は若干名。エントリーにはANAグループのパイロット適性テスト「FCAT（Flight Crew Assessment Test）」の合格と、ピーチへのプレエントリーが必要で、FCATのエントリーは3月31日まで、ピーチのプレエントリーは7月末まで。訓練生向けの会社説明会は、3月10日と23日に都内、14日にオンラインで開催する。【Aviation wire news】
9. アクセルスペースの実証衛星「PYXIS」、打ち上げに成功
宇宙スタートアップ企業のアクセルスペース(本社東京日本橋)は3月5日、同社10機目となる小型衛星「PYXIS」の打ち上げ、および軌道投入に成功したことを発表した。打ち上げは3月5日(日本時間)、米カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地よりスペースXのFalcon 9ロケットによって行われた。同社によると、すでに軌道上の衛星から地上で最初に受信する電波であるファーストボイスの受信にも成功したとのことで、今後は搭載された各機器の動作を確認する初期運用フェーズを経て、周回軌道上で実際にミッションを行う定常運用フェーズへの移行を段階的に進めていく予定だとしている。PYXISは、周回軌道上にて「小型衛星のワンストップサービスAxelLinerが今後提供する汎用バスシステム『Bus-N(Normal)』の実証」「次世代GRUS衛星に向けたセンサーの先行実証」「ソニーグループによる通信システム技術の実証」の3つのミッションを行うことを目的に開発されているほか、任務終了後は、軌道上における大気抵抗を利用して速やかに軌道から離脱させる「膜面展開型デオービット機構(D-SAIL)」も搭載しており、スペースデブリへの対策も施されているという。このD-SAILについて同社は、今後の衛星に標準搭載していく予定としている。【マイナビニュース】
【アクセルスペース提供：「AxelLiner」が提供するPYXIS汎用サービスのイメージ】
10. JAXAの月探査機「SLIM」、“月の夜”を越えることに成功 – 観測再開へ
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2024年2月26日、月面に着陸した探査機「小型月着陸実証機(SLIM)」について、月の夜を越える「越夜」に成功したと発表した。SLIMは、着陸地点が日没を迎え、太陽電池に太陽光が当たらなくなったため、1月31日から冬眠状態にあった。越夜を想定した設計にはなっていないものの、無事に眠りから覚め、運用再開を果たした。運用チームは「さらなる観測の可能性にワクワクしています」と期待を語っている。【マイナビニュース】
【JAXA提供：越夜後にSLIMの航法カメラが撮影した月の画像】
11. JALとKDDI、ドローンで能登地震の被害調査 自治体にデータ提供
日本航空とKDDIスマートドローン（東京・虎ノ門）は3月8日、令和6年能登半島地震の被害状況をドローンで調査する支援活動に参加したと発表した。ドローン2機種を活用し、石川県珠洲市と輪島市で1月から2月にかけ調査を進め、仮設住宅の建設地や橋の損害状況など、各自治体に調査データを提供した。珠洲市では1月30日と31日に調査。仮設住宅の建設が急がれており、建設候補地の面的な被害状況を把握することが求められていたことから、沿岸の宝立町（ほうりゅうまち）地区などの候補地をDJI（本社・中国）のドローン「Mavic 2 Zoom」で撮影。空撮画像を地図上に重ねて、画像上で位置や面積、距離などを正確に計測できる「オルソ画像」を作成した。また、オルソ画像と津波浸水域を地図上で重ね、自治体の判断や応急対策につながるデータを提供した。輪島市では2月6日と7日に調査し、道路の亀裂などの影響により点検が必要な橋りょうが400本以上あることから、ドローンで点検した。点検には米Skydio社のドローン「Skydio 2+」を活用。目視では確認が困難な床板の裏や支承、橋脚、橋台の部材の損傷状況を確認できた。また、現場の負担軽減や2次災害の抑止にもつながったという。今回の調査は、両社と一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と連携。JALは関係自治体などとの調整を進めたほか、珠洲市では機体の運航を担った。オルソ画像の作成にはJALとKDDIの2社が携わった。輪島市の調査では、KDDIが運航を担った。【Aviation wire news】
【JAL提供】
